なんで、未公開にしてたのにＴＢ着いてたんだろう?かなりビビッタよ
遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化
法外な森林伐採代償／プール付き宿舎
中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要属宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予損の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。（長谷川周人）
内閣府の予損関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」（共通施設分）に今年度、十八億五千万円近い予損が計上されている。
避難路や要属宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際・場」（製紙業界関係者）とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
また、要属宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」（関係者）として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
また、「環境関連諸費」（約千五百三十万円）の内訳をみると、「マクロ気象観測費」（約三百三十万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（千二百万円）だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門属」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。
このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏（ばんそうこう）一枚でも、日本人スタッフには「（解毒剤などが入った）・ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。
今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試損も出ている。
しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調尊に基造き三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。
関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予損を垂れ流すことになる」と批判も出ている。
靖国神社参拝への抗議、反日デモなど中共の下らないパフォーマンスに国民がめを奪われている間に、中共は寄生虫のように着々と日本から国益を吸い上げる新たなシステムを築きつつある。
何の用も足さないシラカバ一本１００ドル？プール付きの職員宿舎？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
そもそもこの化学兵器処理事業など日本がビタ一文払う義務のない問題。
２００４年の発掘調査では、５４２発の化学兵器が発見されたが、日本製は１０発しかみつからなかった。総務省の発表によると２０００発のうち、８９発が日本製という結果。その他は旧ソ連製や中国製などの外国製。
さらに、皇軍の化学兵器は当時のソ連軍、国民党軍によって、武装解除され全て連合国に接収されたものこの時点で既に責任は連合国側に移動している。そして使い道がなくなった中共が勝手に遺棄したという歴史的経緯がある。国際法上から見ても日本に処理する義務はない。つまり用無しになったから日本が処理しろと支那が因縁をつけてきたわけ。
例えればヤクザに交通事故の念書を書かされて延々と破綻するまでたかられ続けるといった状況ね。その末路は「ナニワ金融道」でも読んでくれ。
その金額は１兆円規模で、３０年間の対中ＯＤＡが３．３兆円からみても莫大なカネ（国民の血税）をボッタくられることになる。
その念書を書いたのが、戦後史上最も国民を虐げた売国内閣
村山売国内閣である。
首相村山富市、外相河野洋平は毒ガス弾被害の調査もろくにしないまま、 「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する（河野発言）」とのたまい、念書にサインしてしまった。彼らが残した負の遺産は今後数十年にわたって日本国民の生活を苦しめることになるだろう。
「中国大好きー、日本大嫌ーい」の糞サヨクの皆様。主張は認めたるから、税金高い高い国民の生活を奪うとか言わんと、通常払う税金とは別に支那化学兵器処理税に私財を投じて国民の生活を守ってくれ。
日本が悪の枢軸国家の略奪を受けていることはとり合えずおいといて。
何で、今時こんなどんぶり勘定なんだろう、バブル時の箱物行政か？と気になっていたんだけど、これって鈴木宗男がやってた外務省利権と同じことじゃないか。
ムネオはアフリカ、ロシア、中央アジア、東欧などで利権を構築し、ＯＤＡを食い物にしてきたといわれている。
支那のボッタクリ化学兵器処理利権に日本企業が関与しているとなれば、売国政治家、売国官僚の懐にカネが落ちるという利権システムの存在が疑わしい。
と思ってたら案の定こんな記事があった
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
「化学兵器・毒ガス兵器処理」プロジェクトが問題です。すでに昨秋、日本政府の事前調尊は終わりました。
（１）当初の不発弾２贈贈贈発のうち８９発が日本製。ほかは「外国製」でした。
処理工場はこれから建設されます。現地の道路整備、資材置き場、労働者施設などは工事が完了しております。いま、ゼネコンが静かに動いているのは「処理工場」の建設。これだけでおよそ３贈贈贈億円（現地労働者は人民解放軍）です。
（２）不景気に喘ぐ日本の建設・土木産業にとって、これは「おいしい」話であり、ゼネコン各社が応札する予定です。工事そのものは技術をもつ三菱重工業、川崎重工、石川島播磨の三社しか考えられませんが、これらが直接表に名前をだすことはなく、商社経由で現地の企業との合弁（だれが責任者か分からない企業名を掲げるとか）のダミーになるでしょう。メーカーは「政商」「ロビィ」のお膳立てが済んだ後で技術だけ提供するかたちになるでしょう。現・階では「カネ」を目的に暗躍している政治ロビィ（親中派の正体）が、こそこそと化学兵器処理を「商業化」しているプロセスと考えられます。
村山、河野の懐にはどれくらいの血税が転がり込んでくるんだろうな
ランキング投票ありがとうございます
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日本は、内外に向かって事実を発信し、論理整合性（＝事実）の高い情報を発信し、内外の共認域を拡大し、共認圧力でごり押しを封印することが可能になると思います。
お金の多寡です、中華国の欲しがる物を見つけましょう経済(済民..)でーす竹中軍師の解説を望む．．