河野談話原文
《調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した。当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。（平成５年８月４日）》
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国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
産経はこの問題について、過去に何度か河野氏にインタビューを申し込みましたが、いろいろと理由をつけて断られています。そこで、河野氏が自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(現在は会の名称から「若手」がとれています)で平成9年に講演した内容を、ここで紹介したいと思います。ちょっと古いですが、河野氏の考えはそうは変わっていないと思います。これは、同年に出版されたこの議連の活動を記録した「歴史教科書への疑問」(展転社)という本に収められているものです。
河野洋平氏 (前略)こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、その調査の段取り、それから何省の何課にどういう資料があったかというのはいま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、官房長官として外政審議室を督励をして、関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。
そこで、あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、いわゆる慰安所というものがあったということははっきりいたしました。慰安所というものがあって、なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、それは置くとして、慰安所というものがあって、そこに働く女性がいたということもはっきりしている。
それがはっきりして、慰安所があって、いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。強いて言えば「働かされていた」と言っていいかもしれません。いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、という説明もありますが、慰安所における女性に対する管理をどういうふうにするかというような資料などを見ると、やはり管理の下に仕事をしていた。自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。
その拘束されていた理由はいろいろあって、例えば情報が漏れるといけないとかいうことも理由の一つだと思いますし、それ以外の理由もあったかもしれません。いろいろな理由があって自由が束縛された。本人個人の意思でどこにでもいける、つまり、もういやになったから辞めます、ということが言えたかというと、それはどうもできない、という状況まではっきりした。
しかし、それははっきりしたんですが、皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。
ただ、そこで考えなければならないことはそういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、これもまたその逆でございまして、言えることは「資料がなかった」ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない。
ただし、資料はありませんでしたが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある。それは何と言ってもあのころのわが国の状況、これはもう命がけでやるか、やられるか、という戦争をしようというときですから、軍隊の持つ強制力といいますか、軍隊の持つ権力というものは絶大であって、軍に「こういうことをしてほしい」と言われれば、それに対して、「そうかもしらんが、私はそれはできません」ということが言えるかどうか。
それは一人の女性だけではなくて、極端なことを言えば、高級官僚といえども、さらには政治家といえども、絶対にとは言いませんが、これに反する意思を述べるということはなかなかそう簡単ではなかったのではないか、ということも推測できると思うんです。これはあくまでも推測です。 (中略)
河野洋平の強制性は完全なる脳内妄想のようですｗ
そういう中で、資料がない、つまり書類がない以上はどうするかと言えば、書類がない以上はやはりそれにかかわっていたと思われる人たちの証言もまた聞くべきだという議論があって、それはそうだね、と。しかし、では、誰がかかわっていたか、どうやってわかるんだという問題もあるわけです。「私はかかわっていましたよ」と本人が言ったって、本当にかかわっていたかどうかは証明のしようがないではないか、何か証明すべきものがあるかということになると、それもなかなか難しいということもあったわけです。現在も現存をすると思いますが、韓国にはそういう人たちが集まり、そういう人たちを支える組織というものも複数があって、その複数の組織からいろいろな意見が出てくるという話も聞いておりまして、我々としてもそういう人たちの意見も聞いたらいいではないかということになったわけです。(中略)
で、何人かの人の証言も聞きました。それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、ということは外には一切出さない。しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。
私はその証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。(後略)》
嘘をついている人間もいる中、なんとなく証言を聞いているとなんとなく雰囲気的に強制性があったと思われるので認めたらしい。
当時の石原信雄官房副長官のインタビュー（産経新聞）
Ｑ 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか
石原氏
国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。それこそ関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわれるような女性を強制的に募集するような文書はない。八方手をつくしたがそんなものはない。日本政府が政府の意思として韓国の女性、韓国以外も含めて、強制的に集めて慰安婦にするようなことは当然(なく)、そういうことを裏付けるデータも出てこなかった。(慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。
(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから。ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、ノルマを達成するために、現地判断で無理をしたのが想定された。(中略)(韓国女性に)ヒアリングした中には、意に反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた。
Ｑ 意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケースもありうる
石原氏
そこはああいう戦時下のことだから。しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しようがない。(中略)裏づけ、本人の親と会うとか、当時の関係者と会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ。
Ｑ これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している
石原氏
我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃない。誰がどうだったか、金銭関係はどうだったかとか調べることはできない。それは不可能だ。そこは日本政府の意を受けて強制したかどうかは分からない。(中略)我々は、当時の関係者として、いかなる意味でも日本政府の意を体して日本政府の指揮命令のもとに強制したということは認めたわけじゃない。
Ｑ 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している
石原氏
普通の談話であれば、物的証拠に基づく手法ではああいうものはできない。だから、論者によっては当然、そこまでいかないのになぜ強制を認めたのかという批判はあるでしょう。あの当時、「絶対強制なんかなかった」「とんでもない話だ」と反対意見もあったし。だけども、本人の意思に反して慰安婦にされた人がいるのは認めざるをえないというのが河野談話の考え方、当時の宮沢内閣の方針なんですよ。それについてはいろいろとご批判はあるでしょう。当時からあったが。
Ｑ 石原さんは反対しなかったのか
石原氏
私は補佐役だから、弁解なんかしない。過程はいろいろあるが、政府として内閣として補佐にあたった以上は私は全責任を負わないといけない。個人的にどうだとか言ってはいけない、組織の人間としては。まとまるまでは中で議論があったが、まとめた以上はそこにいた人間は逃げられない。
Ｑ 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレイブ」という言葉が使われるようになった
石原氏
それはもちろん、そういうことに利用される可能性は当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やはり訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張しているが、それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはあるわけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めたんだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。
Ｑ 宮沢首相の政治判断か
石原氏 それはそうですよ。それは内閣だから。官房長官談話だけど、これは総理の意を受けて発表したわけだから、宮沢内閣の責任ですよ、もちろん。
Ｑ 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか
石原氏
全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめるにあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。
当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。(中略)それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。(後略、おわり)
宮沢、河野、石原が韓国と安易な政治決着を図るために信憑性の薄い証言以外根拠のない強制性を認め、未開国家韓国によって政治利用され続けていることは、当事者本人が外交的大敗北を認めている。
とりあえず神奈川選挙区の皆さん今からでも遅くはないええ加減目を覚まして中国、韓国の工作員河野洋平だけはせめて選挙区だけは落選に追い込んでください。
不都合な真実
