中川政調会長「核保有の議論あっていい」発言、火消しに2006年10月16日23時39分
自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は１６日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。
●政府・与党「世界に波紋」
日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞（ワン・チアロイ）対外連絡部長は１６日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。
中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は１６日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった１５日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。
それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。
「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」。久間防衛庁長官は１６日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。
加藤紘一元幹事長は１６日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」と力を込めた。
日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。
●ミサイル防衛、今は重視
「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。
今年９月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。
政府は、ＮＰＴ調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。
ＮＰＴの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。
その後は表立った論議はなくなった。９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。０２年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。
核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は１１日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。
オリジナルを見たら、中川（酒）氏ははじめっから非核三原則を堅持すると前提で核保有の論議は必要と言うとる。こういうのには免疫力が付いた。火の気のないところに放火するまさにマッチポンプの典型。いつもの印象操作だねｗ
重要なのは田原総一郎を初め、共産党、社民党、公明党以外のサンプロ論者は核保有の議論をしないのはナンセンスだといっている。
アカヒやNHKに踊らされて突っ込んでる人は共産党、社民党、公明党の思考停止回路と同じってわけねｗ
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最近の中川政調会長発言
＜中川政調会長＞「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判
自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
（毎日新聞）
町村元外相文相のサヨク教師発言以来のまさに神発言
ちなみに麻生発言
「言論封鎖にくみしない」＝核武装論議、排除せず−麻生外相
麻生太郎外相は19日午前の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、日本の核武装をめぐる議論を容認する考えを示したことを野党が批判していることについて「この国は言論統制はされていない。共産主義や社会主義国家とは違う。言論を封鎖する考え方にはくみしない」と反論、議論は排除すべきではないとの見解を改めて示した。
まさに正論！！
消されるの嫌なんでプライベートモードにしてたら、自分は見れるけど、やっぱ見れなかったのね。設定変更しました。