2006年09月21日

21世紀の略奪国家ロシア

20世紀最大の略奪国家はソ連だった。21世紀最大の略奪国家もやはりロシアか支那だろう。

9月8日付・読売社説(1)

 [サハリン2]「資源の国家管理に強引なロシア」

 ロシアへの投資が、いかに危ういかを象徴する訴訟だ。

 ロシア天然資源監督局が、サハリン沖の資源開発事業「サハリン2プロジェクト」が「環境保全措置を怠っている」とし、事業計画の取り消しを求めて、モスクワ市の裁判所に提訴した。

 原告勝訴なら、環境保護違反が是正されるまで生産活動が禁止される。

 「サハリン2」は、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進めている石油、天然ガス開発事業だ。日本の全輸入量の約16%に当たる年産960万トンの液化天然ガス(LNG)を生産し、2008年から日本などに輸出する計画だった。

 この事業には、ロシア内外の環境保護団体から、自然破壊を懸念する声が出ている。拙速に「根拠のない訴え」と決めつけることは戒めたい。

 しかし、ロシア政府は政府系ガス会社ガスプロムの「サハリン2」への事業参加を求め、様々な圧力をかけていた。ロシア国内で進行中の大型資源開発では唯一の外資100%事業だからだろう。

 提訴は単純な環境問題ではなく、「ガスプロムを有利な条件で参加させるための揺さぶり」との疑念をぬぐえない。

 資源国ロシアは、原油高で好況を謳歌(おうか)している。1998年の通貨ルーブル危機の際、パリクラブ(主要債権国会議)に負った約2・6兆円の債務も先月、一気に全額を繰り上げ返済したほどだ。

 勢いに乗って、政府系エネルギー会社の強化策を加速させている。リトアニアが国営石油精製会社をロシア企業に売却するのを拒否したことで、リトアニア向け石油パイプラインの運用を停止するなど、強引な手法も目立つ。

 対露投資には法的基盤の未成熟というリスクが付きまとってきた。日本たばこ産業は、根拠薄弱な理由で付加価値税の脱税を指摘され、最高仲裁裁判所で係争中だ。日露合弁企業が軌道に乗ったとたんにロシア側から因縁を付けられ、持ち分を放棄した中堅商社もある。

 プーチン大統領は、外国企業に対露投資を呼びかけている。これに応じ、トヨタ、日産自動車はサンクトペテルブルクでの組み立て工場建設に踏み切った。

 ロシアが安定的に経済を成長させるには、雇用吸収力の大きい製造業の発展が欠かせない。それが一番分かっているのは大統領だろう。

 だが、困っている時は外資に頼り、豊かになれば一転して法律も曲げるというのでは、外資は対露投資を躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない。「サハリン2」でも大統領の的確な指導が求められる。
(2006年9月8日2時4分 読売新聞)
 


なにゆえ日本という必要以上に生真面目に契約を守る国の隣国に強盗や詐欺師の類の様なゴロツキ国家しか存在しないんだろうか?日本の最大の不幸だ。
しかし、ITや流通革命やグローバル化が急激に進んでる中、どうしても支那やロシアって感じでもないだろう。

支那、ロシア、韓国、北鮮。極東強盗国家って、北鮮はともかく稼いでいる民間企業・資本を国営化・国家管理したがる傾向にある。
政治家が儲けたいんだろうな。根本的な部分で社会主義、共産主義時代から全く脱却していない。かつて革命がなされた国であるのにこんなインチキがいつまで通用するのだろうか?

トヨタも日産も自動車技術とインフラ、カネだけをすっぱ抜きされて追い出されないようにせいぜい気をつけた方が良い。

こんなモラルも法治主義も契約概念も無い、無秩序国家領土問題も解決していない平和条約も結ばれていない国との経済活動のリスクを改めて考え直した方が良い。

三井三菱も石油メジャーのロイヤルダッチシェルの政治力に保険をかけているつもりだったんだろうけど、どうなることやら。

靖国がどうたら、心の問題がこうたら言うてる国も全ては銭のため、心から銭が欲しい銭を生み出すカードに過ぎないって事。それが腹黒い国際政治の現実。国家間に真の友人はいないのよ。


歴史は繰り返す。歴史なんか紐解くまでも無く、支那や韓国に日本企業が進出し、技術、インフラ、カネを提供させられた挙句。手のひらを返されて撤退を余儀なくされた会社はいくらでもある。
身近なとこではロシアの一発屋核弾頭tatuなんて奴らもいたっけ。こいつらにも日本マスコミはさんざん振り回された。

日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州帝国で略奪、虐殺の限りを尽くし、戦時法もジュネーブ条約も全く無視して、数百万の軍人や日本人居留民を強制連行して数十万人が虐殺行方不明になっている歴史事実がロシア歴代政府の本質だという事を忘れてはならない。

そして、樺太、北方領土で皇軍が命を懸けて善戦し、幾度となく略奪に燃えるソ連軍を撃退足止めし、暴君スターリンから本土を守ってくれたことを忘れてはいけない。
ソ連には満州では一敗地に塗れたが、樺太、北方領土では敗北していない。

しかも、ソ連時代の原潜を日本海に沈める核廃棄物を垂れ流すという史上稀に見る、悪魔の環境破壊をしておきながら、日本に原潜解体の費用204億円を押し付けてきた。
世界最悪の環境破壊国家ロシアがサハリン2の環境保護の条件に違反しているなんてブラックジョークにもならない。

今でも日本国民は基本的約束さえ守らないロシアに搾取されている。

このとき気前良く何の言質も取らず国富をバラまいた売国奴は言わずとしれた河野洋平外相だが、この売国奴はほんの数年の間に支那で見つかった毒ガス弾がどこの国のものであろうと日本がケツをもつ約束をし足り、従軍慰安婦にも証拠も無いのに謝罪したりホームラン級のA級政治犯罪人である事はもはや言うまでもない有名な話。

ナチプーチン.jpg
プーチンはヒトラー、スターリンになりたいのか?退任前に憲法停止なんかしたら間違いないな。

そんな、プーチンが何か言うとる。
 北方領土問題 露大統領、退陣前の解決に意欲

【モスクワ=内藤泰朗】
 ロシアのプーチン大統領が9日、日米欧の有識者をモスクワ郊外の公邸に招いて懇談し、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な妥協によって解決したい」と述べ、2008年の退陣前に領土問題を解決し、対日関係を改善したいとの意欲を示した。
 日本から出席した青山学院大の袴田茂樹教授によると、対アジア政策を質問された大統領は自ら進んで北方領土問題に触れ、「すぐに解決できるとは思っていないが、平和条約締結の道を探す必要がある」と述べた。

 さらに、大統領は、2004年に画定した中露間の国境について「歴史的な偉業である」と自画自賛。
 ロシア側が、1956年の日ソ共同宣言を順守する姿勢を示し、歯舞、色丹の2島引き渡しで日本とも最終決着したい意向を示した。

 大統領の発言は、今月末に誕生する日本の次期政権を視野に入れ、政治交渉を促す意図があるものとみられるが、袴田教授は「日本漁船銃撃事件などで日露関係が悪化する兆しをみせる中、意識的にバランスをとろうとしたのだろう」と指摘している。


サハリン2の認可取り消しと同時に領土問題を持ち出す。ロシア版恫喝外交。さすが将軍様の保護者だけあって北朝鮮とは比較にならん狡猾さだな。
ロシアには義理人情や恩返しなんかの感情論は通用しない。核保有国か崩壊寸前の時にしか対等外交は絶対に望めない。次期外相が誰になるか知らないが、相手が増長している時に領土交渉まとめたりしたら真の売国だと思うよ。
資源外交も数年で行き詰まるだろう。原油の相場なんて需給バランスで安定しないし、代替エネルギーが量産されれば、即死だし。
先を見越して、樺太と千島列島全島返還を要求しておこう。

□石油元最大手ユコス、倒産確定 露の強権姿勢に不信

 【モスクワ=内藤泰朗】インタファクス通信によると、モスクワ第9控訴審は19日、ロシアのプーチン政権と対立し、追徴課税などの圧力を受けて破綻(はたん)した同国石油元最大手ユコスの倒産を最終的に認める判決を下した。これで同社の倒産が確定し、その資産は最大の債権者である国営石油ロスネフチなどに移行することになる。

 強引なやり方でユコスを破綻に追い込み、その資産を国有化した政権の強権姿勢は今後も強まるものとみられる。

 ユコスはソ連崩壊後、国営石油会社を統合して発足。同社を買収したホドルコフスキー氏の下で急成長し、ロシアの最優良企業と称賛されたが、プーチン政権と対立し、同社のホドルコフスキー元社長も脱税などで懲役8年の刑を受け、シベリア送りとなった。

 欧米諸国は事件を政治的弾圧だとして批判し、ロシアの民主主義、市場経済への不信を強めている。

ソースFujiSankei Business i.


今でもロシアではシベリア強制抑留
が流行っているようだ。ヒトラーやスターリンと何ら変わらん。





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posted by 武悪堂 at 20:16 | Comment(1) | TrackBack(0) | ロシア
この記事へのコメント
こんにちは。過激な記事ですね。
今回のロシア政府のサハリンエナジー社へのプレッシャーは、日本のある環境保護団体の長年の働きかけの成果だっつうことはご存じですか?
実際のところ、サハリンエナジー社はメチャクチャにサハリンの自然を破壊してんですよ。EU基準なら絶対に開発は許可されないレベルです。
日本の企業も環境対策は素人だし、シェルなんて極東の果てだからってんで舐めてんじゃないですかね?
これまで許されてきたのはロシア的な出鱈目さのためだと思った方が良いです。
ロシアは水面下で今回の干渉のターゲットがガスプロムの参入とシェルへのプレッシャーであることを日本側に伝えています。ロシア側に日本への供給スケジュールを変える気はないです。
ただし、シェルは中国への販売を強化することで日本側を揺さぶろうとしています。
日本の外務省はこれに対応するだけの人員・資金・能力、全部足りません。
以上。
Posted by タタール海峡のキュウリ魚 at 2006年11月13日 01:30
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