台湾の戦没者遺族ら、靖国神社に合祀取り消し求め提訴
「遺族の同意なしに合祀（ごうし）され、人格権を侵害された」として、日本人や台湾先住民族の戦没者遺族９人が１１日、靖国神社（東京・九段北）に合祀の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告らは、国が靖国神社に協力する形で合祀が行われているのは違憲として、両者に１人当たり慰謝料１００万円の損害賠償も求めている。合祀取り消しを靖国神社に求める訴訟は初めて。
原告は、浄土真宗僧侶の菅原（すがはら）龍憲さん（６６）ら日本人８人と、台湾先住民族男性の楊元煌さん（５１）。
訴状によると、原告らの父や兄など１１人はいずれも第２次大戦で戦死し、靖国神社に合祀された。原告らは個別に合祀取り消しを神社側に求めたが、拒否された。原告側は「遺族に無断で合祀し続けられたことで、故人をどのように追悼し、心に刻むのかを個人として決める権利を著しく侵害されている」と主張。合祀者の名簿「霊爾簿（れいじぼ）」などから１１人の氏名を抹消するよう求めている。
（読売新聞） - 8月11日21時32分更新
高金素梅（こうきん そばい/ガオジン・スーメイ、閩南語:Ko Kim Sò·-mûi, 1965年9月21日-）、タイヤル族名吉娃斯阿麗（チワスアリ）は台湾の元歌手・役者・司会者で、現在は中華民国立法委員で無所属。台湾人ながら北京の民族大学に留学。臺中縣和平郷谷關在住。芸能人時代には数々の不倫騒動から「誹聞天后」（スキャンダル・クイーン）のあだ名をマスコミに付けられた。父親は安徽省出身の外省人、母親は台湾原住民のタイヤル族である。かつては「金素梅」と名乗っていたが母親が原住民だったことから、当選しやすい原住民枠で選挙に出馬した経緯がある。
高金素梅関連司法テロ再び
原告西山誠一氏…
真宗大谷派、「加賀・江沼九条の会」代表
原告西山俊彦牧師…
「それだににとどまりません。ローマに神社参拝の承認まで求め、４年後の1936年に、ローマは聖省訓令でこれを追認したんです。つまり従来は他宗教の儀式への参加を禁じていた日本の教会が、物理的身の安全を確保するために、信仰者の魂を売り渡し、神社参拝を含む天皇制支配体制に屈服したんです。プロテスタントも仏教界も、カトリックに追随したため、結果として教会は侵略戦争の推進に協力したことになるわけです」（中略）「実は戦前の聖省訓令は、戦後間もなくローマが出した聖省訓令によって『有効』とダメを押されている。だから問題なんです。小泉首相の靖国神社参拝、憲法改正など日本が再び戦争ができる国にしようとする動きが急です。もし戦争になったら、有効だという聖省訓令を証文にして、靖国神社参拝をキリスト者は儀礼として再び強制されることになりかねません。過去に犯した過ちを反省するなら、聖省訓令の取り消しなど過去の戦争協力への責任を清算したうえ、信徒が靖国神社に合祀されていることを抗議するなり、もっと突き詰めた対応と行動をとらなければ、取り返しのつかないことになります。いまなら、それは可能なはずです」」
ローマ教皇庁との意見の対立と９条護持のために先祖の霊と靖国裁判を利用しているだけね。
産経新聞朝刊5/26
靖国参拝の考察＜中＞ ローマ教皇庁も認めた慣行
米ジョージタウン大 ケビン・ドーク教授
小泉純一郎首相の靖国参拝はいまや現代の政治課題にされてしまったが、その靖国問題に少し距離を置き、歴史をさかのぼってみよう。一般に靖国をめぐる論議は戦後だけのことと思われているが、実際には戦前の一九三〇年代にも似た現象があった。三〇年代の日本といえば、多くの歴史学者は個人の自由が抑制され、とくに宗教の自由は国家神道で阻害され、なかでも日本のキリスト教徒たちの自由や権利が、靖国神社により侵されていたとみなしがちな時代である。
だが、現実はそうではなかった。日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学会では今中次磨、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生達が軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。
だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動でないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。
その結果、日本カトリック教徒は自由に靖国を参拝するようになったが、ローマ教皇庁が事実上の独立国家として日本政府の「靖国参拝は宗教的慣行でない」という見解を尊重したことの意味は大きい。日本国民の自国への独自の価値観や愛国心をそのまま認めたということだからだ。日本という主権国家の内部での慣行への尊重だといえる。さらに重要なのは教皇庁が戦後の一九五一年にも三六年の靖国参拝に関する決定を再確認し、現在に至っているという事実である。
戦後も敬虔（けいけん）なキリスト教徒だとされる大平正芳氏や吉田茂氏などの首相が靖国に参拝している。参拝しても神道の宗教行事への参加ではないからだ。小泉首相の参拝も同様である。私人か公人かという区分も意味がない。米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても公私の別はだれも問わないし、それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、イスラム教などの信徒達は自分たちの権利が侵害されたとみなさない。
小泉首相の靖国参拝はＡ級戦犯合祀のために戦争の正当化となるからよくないという主張がある。私は靖国が決してＡ級戦犯だけでなく、祖国の戦争のために亡くなったすべての人たちの霊を祀った神社であり、その先人たちの行動を絶対の正確さで善か悪かを判断する立場には現代の私たちはないし、戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけでもない、と反論したい。
生きる人間は生や死に対し謙虚でなければならないとも思う。国家の指導者に対しては、彼らのいまの政策にいくらでも反対し、非難も出来る。だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、もう故人は弁護できない。死者の行動の善悪をはっきり断定できるほど、私たちが完璧（かんぺき）だとも思えない。戦没者への弔意表明に関する限り、過去の戦争の是非のような判断は未来の世代、次の世界、あるいは神に委ねることが適切だと思う。
米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が連邦政府の資金で保存され、政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。国立アーリントン墓地にも一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、歴代大統領が訪れ、弔意を表す。南軍はアメリカ合衆国に敵対し反乱し、しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。
小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、米国大統領が国立墓地に参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を正当化することともなってしまう。だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、戦没者のすべてが子孫からの敬意を受けるに値すると判断し、実際に弔意を表するのだ。日本側でそう考えたとしても、どんな支障があるのだろうか。
まとめ
西山牧師はローマ教皇庁に対してデモ、訴訟、抗議を起こすべきであるがしていない。西山牧師は靖国神社に粘着質に抗議文を送っている。
単なるヘタレやんﾔﾚﾔﾚ ┐(´ｰ｀)┌ ﾏｲｯﾀﾈ
Ａ級戦犯、広田元首相の遺族 「靖国合祀合意してない」2006年07月27日06時05分
東京裁判でＡ級戦犯として起訴、処刑された広田弘毅元首相が靖国神社に合祀（ごうし）されていることについて、孫の元会社役員、弘太郎氏（６７）が朝日新聞の取材に応じ、「広田家として合祀に合意した覚えはないと考えている」と、元首相の靖国合祀に反対の立場であることを明らかにした。靖国神社は、遺族の合意を得ずに合祀をしている。処刑された東条英機元首相らＡ級戦犯の遺族の中で、異議を唱えた遺族は極めて異例だ。
個人的な意見を明らかにするのは構わないんだけど、彼の死後、彼の子孫がまた合祀してくれってことにもなりかねないんだよね。。所詮遺族の意見なんてその時その時代によって変わっていくもの銀行口座じゃないんだから客のニーズによって引き出したり預けたりされちゃ英霊の魂もたまったもんじゃないわな。
しかし何故今の時期に声明を発表するの？意図がミエミエなんだけど。
遺族のイデオロギーなんてどうでもいい事なんだけど、先祖の魂をダシにして自己満足を満たす為に政治的訴訟を起こすなんて気持ち悪いし人間的に狂っていると思う。
カソリック教徒の皆様
一部イデオロギー牧師に騙されないでくださいねランキング
高金素梅の記事、興味深く拝見させて頂きました。